「日銀利上げ」と「衆院選挙」

さて・・・

今回の「突然の」衆議院選挙というものに「違和感」しかない。

それは「日銀の利上げ」から始まった「不可解」の連鎖の途中ともいえる。

その間、年を越えていきなりアメリカのベネズエラ大統領捕獲作戦。

イスラエルのモサドによるイランへの暴動扇動。

アメリカのグリーンランド領有の脅し。

そして「ダボス会議開催」の中で明確になった世界の転換。

その会議に赤沢大臣、小泉防衛大臣、松本デジタル変革担当大臣が行っている。

その会議で赤沢大臣が示したのが

1. 日本は労働力不足に直面しており、失業率の上昇への懸念に制約されることなく、デジタル化や人工知能(AI)、労働力削減を推進する上で極めて独特で有利な立場にある。政府はこれらの分野への投資を促進する。
2.  超高齢化社会と災害への著しい影響を持つ国として、日本は豊富なビッグデータを活用し、高齢者介護や防災などの分野で成功する戦略を確立していく。政府は、こうした強みを活かした積極的な産業政策を推進する。 
3. 日本とアメリカは関税協議を通じて「特別なパートナー」となり、5500億ドル規模の戦略的投資イニシアティブを通じて両国に利益をもたらす強靭なサプライチェーンを構築する。 

というものである。

さらに彼は言う。

国際情勢が不透明な中、日本は米国との関与を主要な世界的大国として組み合わせ、同志を持つ国々と協力して自由貿易および法の支配を促進するための取り組みを推進する「ハイブリッド貿易戦略」を推進していくと・・・

要は石破内閣時代にアメリカに渡って約束させられた「カツアゲ」の「言い訳」をしているわけである。

『投資利益の９割はアメリカの利益』

という「カツアゲ」である。

これを「すみやかに」実行するための『解散総選挙』でもある。

まぁ「中国切り捨て」を行うための選挙とも言える。

立憲民主党と公明党が「合併」したのもこれらに対抗するためであろう。

アメリカと言っても「バイデン政権（民主党政権）時」のアメリカではない。

もはやかつてのアメリカは戻らないだろう。

ヨーロッパ各国がアメリカに振り回されているように、日本も振り回されているわけである。

これから世界は音を立てて変化してゆく。

その中で日本も変化をしてゆく。

そこで、「どのように」変わっていくか？

そのターニングポイントとなる衆院選となってしまった。

バブル崩壊による変革を余儀なくされている中国

ウクライナ戦争によって体力が削がれているロシア

インドは・・・・どうだろうか？

中東はイスラエルによって緊迫しつづけ、イランが戦争前夜のようになっており、じゃあ北朝鮮はどのような動きをするのだろうか？

ヨーロッパはEUという偽善によって疲弊しきってしまっており、だから結局はどこも「優位」ではないということだ。

さあ、そこで日本は「今までのように過去を踏襲するだけ」なのか？

そんな最初の一歩を決める選挙になっているということだ。

今の日本は「軸」が無い。

日本は「こうである」という「軸」が無い。

それは世界において「信頼」というものを「得られない」欠点なのである。

今までのように「のらりくらりとはっきりさせない」ことによって、とりあえず「無難」を過ごすという選択をしてきた結果、何一つ「無難」とはならなかった。

そのため多くを失った。

特に「信頼」というものを失った。

第二次大戦であれほど「信頼」を得た東南アジア諸国は、今や日本を「大事な友人」として扱えない。

過去の敬意はあっても、今、「親友」として信頼してくれる国は無いだろう。

もう８０年も前の話なのであるから・・・

アメリカが無二の親友か？

それならカツアゲなどしない。

だがそんな「カツアゲ」を「無二の同志」とダボス会議で持ち上げるしかできない彼らが、この先何をやるかは明白である。

世界の「どこにも売れない」品質の良くない小麦を大量に日本が買い、さらに品質の悪い米を大量に買う。

無二の同志だから・・・・

馬鹿か？

安倍総理が「売れ残りのアメリカの大量の小麦」を買い取り、「シンゾー、シンゾー」とトランプ大統領に慕われた。

石破総理の時に「投資と言う名のカツアゲ」と、「大量のアメリカ米」を買うことになったが「シゲル、シゲル」と親しく呼ばれることは無かった。

だが、高市総理になり「石破政権の踏襲」を約束して、彼女をフィーチャーするような「仕草」をしてみせた。

トランプ大統領にしてみれば

『チョロいな』

という感じである。

自民党政権が安定して続くようなことがあれば、アメリカからの「無理難題」は益々増えてくる。

中国と対立構造を強められ、ロシアとも険悪になり、最も近い隣人である大国に対して、アメリカの都合の良い「番犬」のようになるだろう。

トランプ大統領は「アメリカ大陸に集中する」というスタンスであり、アジアに対しては「口は出す」がそれ以外のものは出さないのである。

アジアはアジアでバランスを取らなければならない。

しかし、アメリカの口出しに「即刻」応じる日本に対して、アジアの国々は「信頼」など寄せられないのである。

『お前たちは何をどうしたいのだ？』

「いや～、へへっ」

『自分らの意思は？』

「う～ん」

外から見れば日本とはそのように見える国なのである。

何事もはっきりしない友人を「信頼」出来るか？

態度を明確にしないということほど苛立たしいものはないのである。

凪の海を揺蕩う船ではない。

これから起こる嵐を乗り越えていかねばならないのだ。

そんな時に「マスト」の無い船では「帆」は張れない。

「帆」が張れなければ舵もきれず進むことはできず、ただ形作られてゆく世界の「片隅」に取り残されてゆくだろう。

だから「マスト」となる「軸」が大切なのである。

さあ、これからそんな世界になってゆく・・・

そんな時にいきなり「利上げ」である。

まるで高市内閣の「予算決定」の足元をすくいに来るように・・・

それとも何かの布石なのか？

高市政権は「対ドル円安誘導」に入った。

そして米国債を大量に買い込む。

「利ざや」を狙って・・・・

『外為特会』というやつである。

そしてアメリカは国債を売り軍資金を得る。

さて、今高市内閣を応援しているものが何者なのかわかるだろう？

米民主党政権や習近平政権に近しい創価学会が「中道連合」を意図したのもわかるだろう？

日銀や財務省は本当に「悪玉」なのか？

「財務省悪玉論」を言い始めたのは経済学者の「高橋洋一氏」である。

彼は小泉内閣の時に竹中平蔵氏と共に「郵政民営化」に尽力し、確かその時に「財務省悪玉論」を展開して「デモニズム」を広げた。

以降、なぜか人は財務省＝悪のレッテルを貼り続けている。

ちなみに財務省・・・旧大蔵省というのは、明治維新の時に「徳川の金庫番たち」がそのまま大蔵省の人材になったものだ。

それが現在どうなのか？

というのはわからないが・・・・

外国のパワーによって国内で権力闘争をしているのが日本の政治なのである。

だから「独立」という心になれないのである。

常に「虎の威を借る狐」状態が常態化してしまい、けっして「虎」にはなれないのである。

自民か中道か・・・

それは「どっちの虎に付くか」という選択でしかない。

だから日本は「信頼」を失い続けているのである。

そして「尊敬」も失い続けているのである。

今は弱くても「虎の子」を生まなければならない。

そして育てなければならない。

そんなターニングポイントなのである。